【日付】2011/04/07 【担当課】初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室 【宛先】都道府県教育委員会担当課、指定都市教育委員会担当課、都道府県知事部局(私学担当)、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の首長部局(学校設置会社立学校担当) 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304808.htm 【震災後通達の要旨】 被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 教育委員会 【適用地域】 全国 【キーワード】児童生徒, 受入, Q&A 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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