| 【日付】2011/03/24 【担当課】文部科学省初等中等教育局 初等中等教育企画課教育制度改革室 【宛先】各都道府県教育委員会担当課 各指定都市教育委員会担当課 各都道府県知事部局（ 私学担当） 小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する 構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた 地方公共団体の首長部局（学校設置会社立学校担当） 【種類】事務連絡 【発番】 【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304392.htm 【震災後通達の要旨】 被災した児童生徒の公立学校への受入に関するＱ＆Ａ、①弾力的取扱いの具体例、②被災児童生徒が住民票を異動しないままでの転入学手続の可否、③短期滞在希望児童生徒の受入の可否、④被災県の高校合格者が転出先の高校に入学を希望する場合の取扱い方法、⑤被災地高校が、県内外の高校、公共施設を利用した授業の可否 【ワンポイント説明】 【適用対象者】 教育委員会 【適用地域】 全国 【キーワード】児童生徒, 受入, Ｑ＆Ａ 【法律】 【施行規則】 【施行令】 【震災関連通知】 |
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